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M&Aコンサルティング

まず、M&Aと言えば敵対的買収、などというイメージは大間違いだということをお伝えしておきます。M&Aは経営戦略として、お互いの社員や取引先が幸せになる方法として、すっかり定着しつつある有効な手法です。
そしてM&Aは決して大企業だけのものではありません。後継者不在の問題を解決したり、資本力や営業力、技術力の強化など、中小企業に嬉しいメリットがたくさんありますので、中小企業の存続や成長にも大きく貢献する手法として活用されています。
どの企業を買うか、どの企業に売るか、M&Aではこのマッチングが最も重要であると考えます。そのために必要なのがその会社を理解すること、その会社を分析すること、その会社の将来を描くことです。M&Aのリーディングカンパニーである株式会社日本M&Aセンター（東証一部上場）等と連携しながら、M&Aを成功に導くお手伝いをさせていただきます。

買い手企業側

M&Aで本業の周辺事業会社を購入するケースが増えてきています。新事業への進出やエリア拡大のニーズに応じ、経営者の立場に立ってM&Aをサポートいたします。

  • ニーズ等の確認による
    M&Aの有効性の検討
  • 企業価値を
    最大化できうる
    候補先の選定
  • M&Aによる
    シナジー効果の検討や
    グループ企業間の
    連携の確認
  • 税務・財務
    デューデリジェンス
    による企業価値の査定
  • 希望購入価格の算定

売り手企業側

M&Aで会社を売却したり、売却を今後考えたいという話も増えてきています。後継者問題の解決や創業者利潤の獲得、廃業コスト問題などのニーズに応じ、経営者の立場に立ってM&Aをサポートいたします。

  • 株式譲渡と事業譲渡及び
    それに伴う組織再編等の比較検討
  • 会社を理解し
    評価してくれる
    候補先の選定
  • 税務・財務
    デューデリジェンス
    による企業価値の査定
  • 希望譲渡価格の算定
  • 手続きが進む中で
    生まれる経営者の
    不安へのフォロー

事業継承におけるM&A

最近は、経営者に子供がいる場合でも子供が会社の事業承継をしないケースが増えてきています。今の経営環境の移り変わりの速さを考えると自分の子供は事業承継できないだろう、あるいは苦労するだろうから事業承継させたくないという方も増えつつあります。

子供たちなど親族が事業承継しないとなると、会社で働く従業員の中に事業承継できる人物はいないかということになります。しかし、銀行等から借入金がある会社はそれが難しい場合もあります。従業員が事業承継してもその借入金の保証人として認められるケースは少なく、元経営者の借入保証人が外れないということになってしまうのです。

子供等の親族は引き継げない、従業員も引き継げないとなった場合に残された方法は、廃業するか、M&Aにより他人の会社に事業を承継してもらうかという選択になります。廃業となると在庫の価値が著しく減少したり、従業員に退職金を出したり、思った以上に資金が失われてしまいます。

M&Aにより他の会社に事業を引き継ぐ場合は、基本的に経営者の借入金の保証を外すことと従業員の雇用を引き継ぐことがセットになっており、雇用が引き継がれた従業員には退職金を払う必要もなくなります。つまり、経営者に資金が残りやすいということです。

経営者の幸せ、従業員の幸せ、すべてを総合して考えた時に、廃業するより売却する方が良い場合も多々あります。M&Aという選択肢を前向きに考えてみてはいかがでしょうか。

M&A支援機関に係る登録制度について

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築 するために設けられるものです。当事務所はこの制度の登録機関です。
M&A業務を遂行するにあたり遵守する事項の一覧と、中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料を掲載いたします。